「こども誰でも通園制度」の事業者が守るルールを定める条例を新しくつくる

保護者が働いているかどうかにかかわらず、小さな子どもを保育所などに預けられる「乳児等通園支援」（いわゆる「こども誰でも通園制度」）。この給付の対象となる事業（特定乳児等通園支援事業）を行う事業者が守る運営のルールを定める、新しい条例です。国の基準（内閣府令）に合わせてつくります。

• はじめての利用の前に面談：事業者は、子どもと保護者の心身の状況や養育環境を把握するため、保護者と面談します（オンラインも可）。重要事項を書いた文書を渡して説明し、同意を得ます
• 正当な理由なく断らない：利用の申込みは、正当な理由がなければ断ってはいけません
• 定員：1時間あたりの利用定員と、1か月あたりの利用定員を定め、1時間あたりの定員を超えて受け入れてはいけません
• 費用の受け取り方：基本の費用のほか、質を高めるための費用や、日用品・行事・食事などの費用を受け取る場合は、あらかじめ使いみちと額を説明します（質を高めるための費用などは文書で同意を得ます）。領収証も渡します
• 差別の禁止・虐待の禁止・秘密を守る義務
• 事故の防止：事故防止の指針・委員会・研修を整え、事故が起きたら市と家族にすぐ連絡します
• 苦情の窓口を設け、記録を5年間保存します
• 電子化：記録や書面の交付・同意を、保護者の承諾を得て電子的に行えます

令和8年4月1日から。

• 利用料の金額や、市内のどの施設で実施するかは、議案書には記載されていません
• 同じ会期に、乳児等通園支援事業の設備・運営の基準を定めた条例の改正（議案第32号）も出されています

• 議案書（PDF）
• 審議の状況は、このページの「審議のステータス」をご覧ください

この解説は、議案書をもとにAIで下書きし、運営者が確認したものです。正確な内容は議案書（PDF）をご確認ください。