「こども誰でも通園制度」の事業の基準を、国の府令の改正に合わせて直す

保護者が働いているかどうかにかかわらず、小さな子どもを保育所などに預けられる「乳児等通園支援事業」（いわゆる「こども誰でも通園制度」）の設備と運営の基準を定めた市の条例を、国の府令の改正に合わせて直す改正です。

• 職員の心構えや秘密を守る義務などの対象を、「事業者の職員」から「事業所の職員」という書き方に改めます
• 事業所の規程に定める利用定員を、「乳児・幼児の区分ごとの利用定員」から「利用定員」に改めます
• 子ども・子育て支援法の「特例保育」を行う事業所で一般型の事業を行う場合は、設備・職員の基準の一部を適用しない特例を設けます
• 見出しを「虐待等の防止」から「虐待等の禁止」に改めるなど、書き方を整えます

条例が公布された日から。

• 同じ会期に、市の確認を受けた事業者（特定乳児等通園支援事業者）の運営の基準を定める新しい条例（議案第16号、令和8年4月1日施行）も出されています

• 議案書（PDF）
• 審議の状況は、このページの「審議のステータス」をご覧ください

この解説は、議案書をもとにAIで下書きし、運営者が確認したものです。正確な内容は議案書（PDF）をご確認ください。