犯罪の被害にあった人と家族を、市が支える条例を新しくつくる

犯罪の被害にあった人やその家族・遺族（犯罪被害者等）を、立川市が途切れなく支えるための新しい条例です。

• 一時的な生活資金の助成など、経済的な負担を軽くする支援
• 法律相談
• 家事・子育て・子どもの学習支援などにかかる費用の助成
• 心理相談（心のケア）
• 住んでいた家に住めなくなった人への転居費用の助成
• 仕事を続けられるよう、勤め先の理解を進めるための支援
• 本人の同意を得たうえで、市から積極的に連絡を取って支援につなげること
• 事件の真相を知りたい人が行う情報提供の活動にかかる費用の助成

このほか、市は相談の窓口を設け、手続きの窓口をまとめるなどプライバシーに配慮します（第6条）。

• 被害の後に、周りの人の心ない言葉やインターネットでの誹謗中傷、過剰な取材などで、さらに傷つけられること（二次的被害）を防ぐ
• 個人情報を慎重に扱う
• 立川市で被害にあった市外の人にも、住んでいる自治体と協力して相談に応じる（第11条）

• 支援の対象には、被害を受けた本人、家族・遺族のほか、立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の宣誓者も含まれます
• 市民や事業者には、被害者を地域で支えることへの理解や、被害者である従業員の仕事への配慮などに努めることが求められます

令和8年4月1日から。

• 議案書（PDF）
• 審議の状況は、このページの「審議のステータス」をご覧ください

この解説は、議案書をもとにAIで下書きし、運営者が確認したものです。正確な内容は議案書（PDF）をご確認ください。