議案第29号
国民健康保険料を引き上げ、「子ども・子育て支援納付金」の分を新しく加える
可決
令和8年度の国民健康保険料の料率と上限額を引き上げ、国の子ども・子育て支援金制度にともなう「子ども・子育て支援納付金」分の保険料を新しく加えます。18歳までの子どもは、この新しい分の均等割がかかりません。
立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例
ひとことで
国民健康保険（国保）の保険料のルールを、令和8年度分から変える条例改正です。
なにが変わる？
1. 新しく「子ども・子育て支援納付金」分が加わる
国の法律の改正で始まる「子ども・子育て支援金」の制度にあわせて、国保の保険料に、これまでの3つ（医療分・後期高齢者支援金分・介護分）に加えて4つめの「子ども・子育て支援納付金」分が加わります。
| 子ども・子育て支援納付金分 | 金額 |
|---|---|
| 所得割 | 所得の0.31% |
| 均等割（1人あたり） | 1,890円 |
| 18歳以上の人の均等割（1人あたり） | 110円 |
| 上限額 | 30,000円 |
- 18歳になった後の3月31日までの子どもは、この分の均等割がかかりません（減額されます）
2. これまでの保険料の料率・上限額を上げる
| 変更後 | 変更前 | |
|---|---|---|
| 医療分 所得割／均等割 | 6.85%／34,200円 | 6.68%／32,500円 |
| 後期高齢者支援金分 所得割／均等割 | 2.29%／12,200円 | 2.24%／11,700円 |
| 介護分 所得割／均等割 | 1.73%／14,800円 | 1.70%／14,500円 |
| 上限額（医療分／後期分／介護分） | 66万円／25万円／17万円 | 64万円／23万円／16万円 |
3. 所得の少ない世帯の軽減
所得の少ない世帯の均等割の軽減（7割・5割・2割）について、軽減後の額を新しい料率に合わせ、5割・2割軽減の対象となる所得の基準も引き上げます（1人あたりの加算額 305,000円→310,000円、560,000円→570,000円）。
いつから？
令和8年4月1日施行で、令和8年度分の保険料から。
補足
- 改正で保険料の総額がどれだけ増えるかは、議案書には記載されていません
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参考
- 議案書（PDF）
- 審議の状況は、このページの「審議のステータス」をご覧ください
この解説は、議案書をもとにAIで下書きし、運営者が確認したものです。正確な内容は議案書（PDF）をご確認ください。
🗳️会派の賛否
公明党賛成
立憲ネット緑たちかわ賛成
日本共産党反対
自民党クラブ賛成
国民民主党賛成
安進会賛成
自由民主党賛成
都民ファーストの会立川市議会賛成
たちかわ自民党賛成
※会派ごとの賛否は、立川市議会の広報紙「たちかわ市議会便り」の「各議案等に対する賛否」をもとに掲載しています。会派は議決した当時のものです。
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