税の計算方法の変更で介護保険料の段階が変わらないよう、令和8年度の特例をつくる

65歳以上の人（第1号被保険者）の令和8年度の介護保険料を決めるときの、所得の計算方法の特例をつくる条例改正です。国の政令の改正に合わせたものです。

介護保険料は、本人の所得や、世帯に市民税がかかっているかどうかで「段階」が決まります。

国の所得税法の改正（令和7年法律第13号）で、給与所得の計算方法が変わりました。この条例改正では、令和8年度の保険料に限り、令和7年の給与収入が551,000円以上1,900,000円未満の人について、

• 保険料の段階を決めるための所得を計算するときに、給与所得に一定の額を加える（改正前の計算方法に近づける）
• 一定の条件にあてはまる人は、市民税が課税されていなくても、保険料の算定では「市民税が課税されている人」とみなす

という特例を設けます。

令和8年4月1日から（令和8年度分の保険料に適用）。

• この特例で保険料が変わる人数や金額は、議案書には記載されていません

• 議案書（PDF）
• 審議の状況は、このページの「審議のステータス」をご覧ください

この解説は、議案書をもとにAIで下書きし、運営者が確認したものです。正確な内容は議案書（PDF）をご確認ください。