市職員の出張の旅費のルールを、国のしくみに合わせて全面的に見直す

市の職員が出張や転勤（赴任）をしたときに支払う旅費のルールを、国家公務員の旅費制度に合わせて全面的に見直す条例改正です。

• 旅費の種類：「車賃」「旅行雑費」「宿泊料」「移転料」などから、「その他の交通費」「宿泊費」「包括宿泊費（パック旅行など）」「宿泊手当」「転居費」「着後滞在費」「家族移転費」「渡航雑費」「死亡手当」などに変わります
• 宿泊費：これまでの「1夜13,500円」という決まった金額から、国の旅費のルールで定める宿泊費の基準額（職務の級が10級以下の国の職員の基準額）に変わります。特別な事情があるときは、実際にかかった額になります
• 実際にかかった額との比較：交通費や宿泊費などは、計算した額と実際に払った額のうち少ないほうを支給します
• 旅行会社への直接払い：市が旅行会社などと契約し、旅費を職員ではなく旅行会社に直接支払うことができるようにします
• 電子化：出張命令簿や請求書を、電子的な記録でも扱えるようにします
• 転居の費用：転勤などで引っ越すときの荷物の運送は、複数の業者に見積りをとって最も経済的なものを選ぶ場合などに支給します
• 死亡手当：出張で外国にいる間に職員が亡くなった場合の死亡手当は930,000円です

令和8年4月1日以後に出発する旅行から。

• 同じ会期に、議員や特別職、消防団員、会計年度任用職員などの旅費・費用弁償を、この見直しに合わせる条例改正（議案第35号・第38号・第39号・第41号・第42号・第43号）も出されています

• 議案書（PDF）
• 審議の状況は、このページの「審議のステータス」をご覧ください

この解説は、議案書をもとにAIで下書きし、運営者が確認したものです。正確な内容は議案書（PDF）をご確認ください。