「防災庁」のスタートにあわせて、災害への備えを強めるよう国に求める意見書

国に**「防災庁」という新しい組織ができるのにあわせて、災害への備えを強めてほしいと、市議会から国に意見を出す**ための議案です。

• 災害への備えから、起きたときの対応、復旧・復興までをまとめて担う「防災庁」の発足が近づいている、としています
• 今年の夏に起きた大きな地震では、暑い時期の停電や断水の中での避難生活で、熱中症などの体調の悪化、清潔なトイレの不足、ガソリンなどの燃料の不足、自治体の職員自身も被災したことによる人手不足といった課題が目立った、としています
• 災害のあとの体調悪化などで亡くなる「災害関連死」や、二次災害を防ぐには、国と自治体の連携を強めることが欠かせない、としています

• 避難所のトイレと暑さ対策：災害の直後から、清潔な「トイレカー」を配置すること。移動式のエアコン、簡易ベッド、温かい食事を出せるキッチンカーなどを確保し、すばやく届ける仕組みをつくること
• 医療・福祉チームの派遣：避難所だけでなく、車の中や自宅で避難している人のところにも、医療や福祉の専門チームを早く広く回らせること
• 被災した自治体への応援：人手が足りない自治体に、国・自治体・民間の支援をつなぐ役目の職員をすばやく送る仕組みを強めること
• 燃料の優先供給：救助や復旧、住民の生活に欠かせないガソリンや軽油を、優先してすばやく届ける仕組みをつくること
• 二次災害への備え：地震のあとの土砂災害などを防ぐため、地面や斜面の動きの監視を強め、住民にわかりやすく早く知らせること

立川市議会議員7人が、令和8年9月30日に提出しました。

市議会が、国などに対して「こうしてほしい」という意見をまとめて出すものです（地方自治法第99条）。議員が案を出し、本会議で可決されると、市議会の名前で国などに送られます。

• 意見書案（PDF）
• 審議の状況は、このページの「審議のステータス」をご覧ください

この解説は、意見書案をもとにAIで下書きし、運営者が確認したものです。正確な内容は意見書案（PDF）をご確認ください。