非常勤の特別職などの出張の費用のルールを改め、代表監査委員の報酬の扱いを加える

非常勤の特別職（審議会の委員など）や固定資産評価員などの給与・費用のルールを改める条例改正です。

同じ会期に、市の職員の出張などの旅費のルールを全体的に見直す条例改正（議案第40号）が出されています。旅費の種類が、「車賃」「旅行雑費」「宿泊料」などから、「その他の交通費」「宿泊費」「包括宿泊費」「宿泊手当」「渡航雑費」「死亡手当」などに変わります。この議案は、それに合わせて、非常勤職員のルールを改めます。

• 出張の費用：種類を新しい旅費の種類に合わせ、宿泊の費用を「15,000円・13,500円」という決まった金額から、国の旅費のルールの宿泊費の基準額に改めます。外国への出張は、執行機関である特別職は副市長の例によるとする規定を加えます
• 報酬の重複を防ぐ：常勤の監査委員が代表監査委員を兼ねる場合には、代表監査委員としての報酬の規定を適用しないこととします（固定資産評価員を市長や職員が兼ねる場合と同じ扱い）

令和8年4月1日から（出張の費用は、この日以後に出発する出張から）。

• 議案書（PDF）
• 審議の状況は、このページの「審議のステータス」をご覧ください

この解説は、議案書をもとにAIで下書きし、運営者が確認したものです。正確な内容は議案書（PDF）をご確認ください。